認知症保険の選び方｜介護保険との違いと加入タイミング

「親が認知症かもしれない」「自分も認知症になったら家族に迷惑をかける」——西東京市にお住まいの50代〜70代の方からよくいただくご相談です。厚生労働省の推計によれば、65歳以上の認知症有病率は12.3%（約443万人、2022年）。軽度認知障害（MCI）を含めると約28%にのぼります。

本記事では、認知症保険の選び方と介護保険との違いを、創業45年の地域密着代理店の視点で分かりやすく解説します。

1. 認知症のリアル｜有病率と費用

有病率と将来推計

出典：厚生労働省 作成資料（「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」九州大学 二宮利治教授）

2022年時点で、軽度認知障害（MCI）の高齢者は約559万人（有病率15.5%）と推計されており、認知症と合わせると高齢者の約28%にあたります。有病率は年齢とともに高くなり、80代以降で大きく上昇します。

認知症ケアにかかる費用

生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によれば、介護にかかる月々の費用は平均9.0万円（在宅5.3万円／施設13.8万円）、介護期間は平均55.0か月（4年7か月）でした。認知症は進行とともに必要な介護が増えることが多く、期間が長くなれば総額も大きくなります。

2. 認知症保険と介護保険の違い

3. 認知症保険の3つの給付タイプ

① 一時金タイプ

認知症と診断されたら50〜200万円の一時金。家族が介護休業を取る間の生活費補填や、施設入居の初期費用に。

② 年金タイプ

診断後、毎年30〜60万円の年金式給付が長期間継続。長期介護に対応。

③ 一時金＋年金タイプ

初期費用＋継続費用の両方をカバー。最も手厚いが保険料も高め。

給付トリガーの種類

• 診断確定型——医師による診断のみで給付（最も給付されやすい）
• MMSE基準型——MMSE 20点以下等の認知機能検査スコア
• 要介護連動型——要介護1以上または2以上の認定
• 器質性認知症限定型——アルツハイマー・脳血管性等、原因疾患を限定

※MMSE（Mini-Mental State Examination）は30点満点の認知機能検査で、20点以下で認知症の可能性が高いとされます。

4. 加入のタイミングと告知

加入年齢の制限

• 新規加入は通常50〜80歳まで（商品による）
• 年齢が上がるほど保険料が大幅アップ
• 健康状態によっては加入できない場合あり

告知義務

過去の認知症診断、MCI（軽度認知障害）の指摘、認知症の家族歴等の告知が必要です。既に物忘れの症状がある場合は早めの相談を。

ベストな加入時期

50代〜60代前半に加入するケースが最多。健康なうちに加入することで、保険料を抑えつつ長期間の保障を確保できます。

5. 認知症に備える総合戦略

認知症リスクは保険だけでなく、複数の手段を組み合わせて備えるのが効果的です。

① 公的介護保険の理解

40歳以上は全員加入。詳しくは公的介護保険と民間介護保険の違いをご参照。

② 民間の認知症保険・介護保険

両者を組み合わせて早期〜長期をカバー。

③ 家族信託・任意後見契約

判断能力低下後の財産管理を法的に準備。司法書士・弁護士と相談を。

④ 個人賠償責任保険の重要性

認知症の方による事故（徘徊中の鉄道事故等）で家族が高額賠償を求められた判例があります。個人賠償責任保険で備えることが重要です。

西東京市の認知症保険相談はお気軽に

1. 65歳以上の認知症有病率は12.3%（2022年）、MCIを含めると約28%
2. 認知症保険は早期の診断時、介護保険は長期の介護費用をカバー
3. 給付タイプは一時金・年金・複合型から選択
4. 50代〜60代前半に加入するのがベスト
5. 保険＋家族信託＋個人賠償責任で総合的に備える