【西東京市】結婚を機に見直す保険｜新婚カップルが揃えるべき4つの保険
創業45年以上の保険代理店として、現場の保険募集人が監修・執筆する編集部。相談実績2,000件以上の知見と、西東京市における地域密着の視点から、新婚カップルの保険相談に対応してきました。
「結婚したので保険を見直したい」「夫婦になったら何の保険が必要？」——西東京市にお住まいの新婚のお客様からよくいただくご質問です。結婚は人生で保険を見直すべき5大ライフイベントの1つ。独身時代とは必要保障が大きく変わります。
本記事では、結婚を機に揃えるべき4つの保険と、共働き・専業世帯別の保障設計を、創業45年の地域密着代理店の視点で解説します。
1. 結婚で変わる4つのお金のリスク
結婚すると、お互いの生活と家計が結びつきます。新しく発生するリスクは以下の4つ。
- 配偶者の生活費を支えるリスク ——片方が亡くなったとき遺された配偶者の生活費
- 住居費・住宅ローン——賃貸家賃や住宅ローン返済
- 医療費の世帯負担——夫婦どちらかの長期治療で世帯収入減
- 共有財産（家財）の損害——火災・地震・水災等で家財を一括失うリスク
2. 必須の4つの保険
新婚カップルがまず揃えるべき保険は以下の4つです。
| 保険種類 | 目的 | 目安保険料（夫婦合計/月） |
|---|---|---|
| ① 生命保険 （死亡保障） | 遺族の生活費・住居費を確保 | 5,000〜15,000円 |
| ② 医療保険・がん保険 | 入院・手術・治療費の備え | 4,000〜10,000円 |
| ③ 火災保険（家財） | 家財損害・賠償責任 | 1,000〜3,000円 |
| ④ 自動車保険 | 車の事故リスク（保有時のみ） | 3,000〜8,000円 |
世帯年収500万円〜800万円の場合、保険料合計は月13,000円〜36,000円程度（年収の3〜5%）が目安です。
3. 共働き世帯 vs 専業世帯の保障設計
共働き世帯
- 双方に死亡保障が必要（片方が亡くなると世帯収入半減）
- 死亡保障は1,000〜2,000万円ずつが目安（独身時代より厚く）
- 双方の医療保険・がん保険も維持
専業主婦（夫）世帯
- 稼ぎ手側に厚めの死亡保障（3,000〜5,000万円）
- 専業側にも家事代行・育児サポート相当の死亡保障（500〜1,000万円）
- 専業側の医療保険・がん保険は最低限維持
専業主婦（夫）が亡くなった場合、配偶者が家事・育児を担うために働き方を変える（時短勤務・休職）必要が出ます。収入減＋家事代行費用を考慮すると、専業側にも一定の死亡保障があると安心です。
4. 独身時代の保険の見直しポイント
独身時代に加入した保険は、以下のポイントで見直しましょう。
- 受取人を配偶者に変更——多くの方が親のままになっている
- 重複保障を整理——夫婦で同じ補償が両者にある場合は片方を解約
- 個人賠償責任特約の重複チェック——1契約で家族全員カバーなので不要な特約は外す
- 死亡保障の増額——配偶者の生活費分を上乗せ
5. 契約者・受取人の決め方
契約者は所得が高い方
生命保険料控除（所得税法第76条）は契約者の所得から控除されます。所得税率が高い方が契約者になると節税効果が大きくなります。
受取人は配偶者
受取人を配偶者にすると、死亡保険金が相続税法第12条の非課税枠（500万円×法定相続人の数）の対象になります。受取人を変更し忘れると、遺産分割協議が必要になるなど手続きが複雑化します。
よくある質問
西東京市の新婚カップル向け相談はお気軽に
- 結婚で新たに4つのリスクが発生
- 生命保険・医療保険・火災保険・自動車保険が必須
- 共働きと専業世帯で保障設計が異なる
- 独身時代の保険は見直し（受取人変更・重複整理）
- 契約者は所得が高い方、受取人は配偶者が基本
当店ではご夫婦そろってのご相談を歓迎しています。お互いの状況を踏まえた最適なプランをご提案します。
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